熊本地震(2016年・2026年)から考える窓ガラスの備え ｜ 学校・公共施設・家庭で読む「飛散防止フィルム」の基礎知識

まずは動画をご覧ください ｜ 飛散防止フィルムが機能する瞬間

二つの熊本地震を並べて見るとわかること

「熊本地震」とひとくちに言っても、2016年と2026年では規模・震源の深さ・被害の出方が異なります。それぞれの数字を、公的機関の公表値で確認してから読み進めてください。

※ 2026年地震の数字について: 記事執筆時点(2026年8月1日)では、政府・自治体・Wikipedia一次情報(気象庁・首相官邸・熊本県)と整合する範囲の数値を記載しています。死傷者数・住家被害・停電戸数は今後の精査で変動する可能性があります。

2016年熊本地震 ── 学校体育館が「避難所」として機能しなかった記録

2016年熊本地震は、4月14日の前震(M6.5)に続き、4月16日午前1時25分に本震(M7.3、深さ約12km)が発生しました。本震では熊本県益城町・西原村で震度7を観測し、南阿蘇村・菊池市・宇土市・大津町・嘉島町・宇城市・合志市・熊本市などで震度6強を記録しました。

学校体育館「避難所機能」の崩壊

文部科学省が平成28年(2016年)に実施した「避難所となった学校における施設面の課題等の調査」では、熊本地震時に避難所として「使用できた」体育館の割合は約67%と報告されています。残り約33%は、屋根・天井・窓ガラスなどの非構造部材の損傷により、避難者を迎え入れる準備ができない状態でした。

調査の特徴は以下の3点です。

• 建物本体(構造体)は無傷でも、非構造部材(窓ガラス・天井材・内壁・照明器具・防火設備など)の損傷が避難所機能のON/OFFを分けていた。
• 「体育館 = 避難所」と「教育活動の場」を両立させる観点から、窓ガラスの飛散防止は前提条件と位置づけられるべきとされた。
• ガラス自体の被害は震度6弱以上の観測点で多く、震度7地域では割れた事例が多い一方、割れずに残ったガラスも多く、被害率としての定量化は限定的とされた。

2016年地震の教訓 ──「割れずに残ったガラスは偶然」

一般社団法人 板硝子協会は、平成28年熊本地震におけるガラス等の被害調査報告書を公開しています。同報告書では、「多くのガラスが割れずに残っているにもかかわらず、被害率などを算出するには至っていない」と慎重な分析を併記しています。これは、「割れなかったガラスは偶然救われた」と読み替えることもできます。次の大地震で同じ偶然が、自分の街で再現する保証はありません。

令和8年熊本地震(2026年7月28日)── 10年ぶり、震度7の直撃

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。気象庁の速報値ではマグニチュード Mj7.1(Mw6.8)、震源の深さ約16km、最大震度7を熊本県宇城市と氷川町で観測。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しています。

首相官邸の発表では、有明・八代海に津波注意報が発表され、1メートル程度の津波が予想されました。政府は関係省庁に対し、人命第一の方針で救命救助・自治体連携・国民への情報提供を指示。けが人の発生、停電・火災・道路や橋の損壊・建物倒壊なども確認され、「まずは安全な場所に避難」「割れたガラスや陶器などで怪我をしないよう注意」が呼びかけられました [首相官邸 2026/7/28 会見]。

熊本城 ── 石垣28か所崩落

熊本城では、石垣28か所が崩落し、天守閣の土壁に3か所の亀裂が入ったことが確認されました。加藤清正以来の石垣群が、地震動そのものによって複数箇所で崩壊しています。石垣は「ガラス窓」とは素材が違いますが、「建物の大地震に対する備えが細部で問われる」という象徴的な事例として広く報じられました。

イオンモール熊本 ── 爆発と2階崩落、7人死亡

嘉島町のイオンモール熊本では、地震発生から約1時間20分後の17時50分ごろに爆発が発生し、2階部分が崩落しました。7人の死亡が確認されています。商業施設における非構造部材の耐震性・二次災害防止という論点が、改めて具体的に示された事例です。

2026年地震の数値(2026年7月末時点)

• 死者35名、重傷6名、軽傷93名 (熊本県のまとめ)
• 住家被害: 全壊179棟、半壊240棟、一部破損1,029棟
• 停電: 約32,670戸 (九州電力送配電 2026年7月29日10時25分時点)
• 気象庁: 7月28日から29日午前9時までに、震度3以上の地震は48回、震度1以上は169回を観測
• 津波注意報は有明・八代海に発表、最大1メートル程度

2016年との位置関係 ──「日奈久断層帯」の割れ残り

気象庁の地震調査委員会(2026年7月29日会合)は、今回の地震活動の分布が、10年前の震源であった日奈久断層帯の一部に沿っていると指摘しました。ただし、2016年の地震との直接的な因果関係は現時点で「不明」としつつ、地震発生メカニズムに共通点があるとし、断層帯の他の区間にも「将来的に大きな地震が起きる可能性が十分ありうる」と結論付けています(京都大学防災研究所 西村卓也教授は、2016年の「割れ残り」が今回割れた可能性があるとの見解を示しています)。

つまり、熊本地震は2回で「終わった」のではなく、日奈久断層帯という長い一本の活断層の活動のうち、引き続き未破壊区間が残っているという構図です。2016年・2026年ともに熊本で起きた事象は、断層帯全体のリスクを考える材料として、全国の地震防災担当者にとって基礎データとなります。

飛散防止フィルムとは ── 仕組みと役割

飛散防止フィルムは、厚さ0.05mm〜0.1mm程度の透明なポリエチレンテレフタレート(PET)などの樹脂フィルムを、ガラス内側面に貼付する施工方法です。「ガラスそのものを割れにくくする合わせガラス」とは別物で、既存のガラスに後付けできる点が特徴です。

飛散防止フィルムが提供する機能

• 飛散防止機能: ガラスが割れた際に、鋭角な破片が室内に飛び散るのを防ぐ。
• UVカット機能(オプション): 紫外線をカットし、室内家具・床材の色褪せ防止や熱負荷低減に寄与する。
• 遮熱・断熱機能(オプション): 遮熱・断熱性能を同時に持たせることもできる。

飛散防止フィルムと他のガラス関連商品との関係

• 飛散防止フィルム: 地震時・台風時のガラス破片の飛散を抑える。
• 遮熱・断熱フィルム: 日射・紫外線を遮り、室内温度の上昇や冷暖房効率の改善を図る。
• 防犯フィルム: 一定の厚み(通常0.35mm前後)を持ち、ガラス貫通に時間を要する。
• UVカットフィルム: 紫外線を主にカットし、色褪せ防止や室内環境改善を図る。

1枚のフィルムに複数の機能を持たせることもできます。豊絆の飛散防止UVカットフィルム(透明タイプ)はその一例で、景観・採光をほとんど変えずに、飛散防止とUVカットを同時に確保します。

飛散防止フィルムを「義務化」するルールはあるのか

2016年・2026年という二つの熊本地震を背景に、飛散防止フィルムをめぐるルールは少しずつ変わってきています。ただし、「建物すべてに一律で義務化されている」という状態には、まだなっていません。

国の法律レベル ── 一律義務ではない

建築基準法等によって、窓ガラスの飛散防止対応がすべての建物に対して一律に義務化されているかと問われると、現在の答えは「そうではない」です。日本国内で震度7を観測する事例は頻発していますが、義務化を定めた改正建築基準法は2026年8月時点で施行されていません。

学校施設 ── 事実上「必須」の領域が拡大

• 文部科学省は、令和7年(2025年)以降も、公立学校施設整備の指針改訂を継続的に打ち出しており、「防災機能の強化」の中に「非構造部材の耐震化 = 窓ガラスの飛散防止」をくり返し位置づけています。
• 学校施設については、整備指針・補助要綱により、新築・改修時にガラス飛散防止対策を施すことが制度上、推奨される方向にあり、補助対象としても位置づけられています。
• 自治体によっては、指定避難所となる公共施設や学校の新築・大規模改修時に、「ガラス飛散防止措置を講じる」ことを要綱・設計ガイドラインレベルで事実上要求しています。

民間施設 ── BCP・テナントガイドライン

• 大手デベロッパー、官公庁ビル、データセンター、物流倉庫などの法人テナント入居時のガイドラインでは、窓ガラスの飛散防止措置を「開業前の必須要件」としてガイドライン化している例があります。
• 民間施設については、BCP、防災基本計画、契約条件(テナントガイドライン)によって、事実上「必須」となるケースが増えています。

「義務ではない=やらなくてよい」という構文と、「制度上必須に近い建物種が拡大している」という事実は、別の論点として整理する必要があります。実際に義務化に近い扱いが適用される建物は、自治体・建物種別ごとに徐々に広がっていることは、各種公的文書から読み取ることができます。

新設・改修時の「必須」扱いは、どの場面で増えているか

学校設置基準の「実質要請」が高まっている

文部科学省は、「教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備、非構造部材を含む耐震対策、トイレ環境の改善、空調設置、バリアフリー化、防災機能の強化」を並列で語っており、「防災機能の強化」の中に「非構造部材の耐震化 = 窓ガラスの飛散防止」がくり返し位置づけられています。これは「補助対象として並んでいる」という事務的な事実以上に、学校の新築・改修における標準仕様になりつつあるという、実務の変化を意味します。

指定避難所の役割が「建物側に防災レベルを要求する」場面

災害対策基本法に基づく指定避難所は、全国の自治体で学校体育館が大量に指定されています。文科省「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」(令和2年3月)では、「指定避難所である」という事実が、建物側に「ガラス飛散防止」をはじめとする防災レベルを要求する場面が増えていることが示されています。

施工を検討するときの4つのチェックポイント

ここからは、施工を具体的に検討する段階で役立つ4つのチェックポイントを整理します。住宅・オフィス・学校・店舗のいずれにおいても、選ぶ基準は同じではありませんので、用途に合わせてご確認ください。

チェック1: JIS A 5759適合品であるか

「JIS A 5759適合」「ショットバッグ試験合格」「層間変位試験合格」といった文言が、製品仕様書や施工会社の提案資料に明記されていること。これが、建築用の飛散防止フィルムとして最低限の信頼線です。JIS A 5759:2016「建築窓ガラス用フィルム」は、ショットバッグ試験・層間変位試験・耐衝撃試験などの要求を定めた国内規格です。

チェック2: 建物の用途に合わせて選ぶ

家庭と学校とオフィスでは、求める安全レベルが異なります。用途に応じて、フィルム厚み・UV機能・遮熱機能の組み合わせを選択する必要があります。豊絆の飛散防止UVカットフィルム(透明タイプ)は1㎡あたり10,000円から(10㎡以上の施工単価)、ガラスの厚さは3mm〜5mmの住宅用一般ガラスに対応しています。

チェック3: 熱割れリスクの事前計算

網入りガラス・型板ガラスは熱割れリスクがあり、フィルム施工の条件が変わります。施工会社に熱割れ計算の実施を確認すること。豊絆では、熱割れ計算を含めた事前診断のうえ、適切なフィルムを選定しています。

チェック4: 施工品質とアフターフォロー

フィルム施工は、下地処理・寸法カット・圧着・水抜きなど、工程ごとに品質が分かれます。アフター点検や瑕疵対応の体制が整った施工会社を選ぶこと。

熊本県における復旧・支援の動きと窓ガラスの位置づけ

2026年7月28日の地震発生後、熊本県は全壊179棟・半壊240棟・一部破損1,029棟(2026年7月31日時点)という住家被害を公表しました。2016年と比較すると、死者数・家屋被害棟数ともに相対的には限定的ですが、熊本城の石垣28か所崩落・イオンモール熊本の崩落・商工業施設の被害など、象徴的な建築被害が中心市街地で報告されています。

復興計画における窓ガラスの位置づけは、行政文書には明示されていませんが、「被害を受けた建物を再建する際に、ガラスについて何を求めるか」という議論は、2016年・2026年のいずれの局面でも実務的に始まっています。学校・市営住宅・指定避難所・商業ビルの改築・新築において、ガラス仕様が見直される可能性は、ある論点として残ります。

よくいただくご質問(FAQ)

Q1. 飛散防止フィルムは透明ですか? 景色や採光への影響は?

A1. ベースは透明フィルムです。UVカット機能があっても、景観・採光をほとんど損ないません。網入りガラスやすりガラスのように「景色が歪む」ことはありません。

Q2. 法律で「必ず貼らなければならない」と決まっているのですか?

A2. 現時点(2026年8月時点)では、すべての建物に対する一律の法的義務ではありません。一方で、学校・指定避難所・一部の公共施設は、文科省・自治体の整備指針・補助要綱によって、事実上「必須」となりつつあります。民間施設も、BCPやテナントガイドラインで推奨されるケースが増えています。

Q3. 自分で業者を探して頼めますか? 見積もりの流れを教えてください。

A3. 豊絆では、0120-542-205 または info@film-key.com で全国無料のお見積を受け付けています。まず現地調査(無料)を実施し、㎡数や窓の状態を確認のうえ、施工プランと価格をご提示します。土日祝も対応しており、女性スタッフも在中です。

Q4. 古い建物でも貼れますか? 網入りガラスや型板ガラスでもできますか?

A4. 基本的に貼れます。ただし、網入りガラスや型板ガラスの場合は、熱割れのリスクとフィルム施工条件の兼ね合いで、施工の可否や推奨フィルムが変わる場合があります。豊绊では、熱割れ計算を含めた事前診断のうえ、適切なフィルムを選定しています。

Q5. 1枚から頼めますか? お店や事務所でも大丈夫ですか?

A5. 1枚からのご依頼も、法人様のオフィス・店舗からのご依頼も、いずれも対応しております。学校・病院・介護施設・商業施設・ビル・一般家庭と、施工対象を幅広く承ってきた実績があります。対応地域は愛知・三重・岐阜が中心ですが、お見積は全国無料で承ります。

Q6. 災害が起きてからでは遅いですか?

A6. 飛散防止フィルムは、平時は透明フィルムとして外観・採光を大きく変えない存在です。一方で、地震・台風・衝突などの事象が発生した瞬間に、ガラス破片の飛散を抑える役割を果たします。「地震保険」のような、最も使わない月にこそ意義を持つ種類の備えと位置づけることができます。

Q7. 2016年と2026年の熊本地震の違いは何ですか?

A7. 2016年熊本地震は4月14日の前震(M6.5)と4月16日の本震(M7.3)で、最大震度7を益城町・西原村で観測し、学校体育館の避難所機能に大きな課題を残しました。2026年7月28日の令和8年熊本地震はMj7.1・Mw6.8で、宇城市・氷川町で震度7を観測。熊本城の石垣28か所崩落・イオンモール熊本の崩落といった象徴的被害のほか、日奈久断層帯の「割れ残り」の議論を呼んでいます。

まとめ ── 義務化の議論が進む中で、判断材料を揃えるために

熊本地震の教訓は、2016年と2026年の2回を通じて蓄積されています。学校・公共施設の窓には、飛散防止フィルムが「標準装備」として広がりつつあり、指定避難所としての体育館は新築・改修時にガラス飛散防止を求められることが増えました。民間テナントビルのガイドラインでも、同様の要請は拡大しています。

国全体としての動きは、自治体・建物種別ごとに進捗に差はありますが、建物ごとの要件として「義務化に近い扱い」となる場面が、個別に広がっていることは、各種公表資料から確認できます。義務化は「全国一律・全建物」ではないが、「実質必須扱い」となる建物は確実に増えていること自体は、2度にわたる熊本地震の経験から見ても、整合した理解です。

株式会社豊絆は、愛知・三重・岐阜を中心に、ご家庭の1枚の窓から、学校体育館の100枚を超える窓まで、飛散防止フィルム施工を承っています。お見積は全国無料、現地調査は土日祝で対応しており、女性スタッフも在中です。飛散防止UVカットフィルム(透明タイプ)は1㎡あたり10,000円から、ガラスの厚さは3mm〜5mmの住宅用一般ガラスに対応しています。

参考・出典(本コラムで使用した公的・業界文書)

• 首相官邸「熊本県熊本地方を震源とする地震についての会見」(2026年7月28日) — https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0728kaiken.html
• 気象庁「『令和8年熊本地震』について (第5報)」2026年7月30日 — https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/30a/kaisetsu202607301600.pdf
• Wikipedia「熊本地震 (2026年)」 — https://ja.wikipedia.org/wiki/熊本地震_(2026年)
• 朝日新聞デジタル「まとめてわかる 熊本地震 被害状況」(2026年7月31日) — https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7X7SFLV7XUEFT013M.html
• 気象庁データ「熊本地震の概要について」(2016年) — https://www.data.jma.go.jp/kumamoto/The-2016-Kumamoto-Earthquake/gaiyo.html
• 熊本県「第1章 熊本地震の概要」(2016年) — https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/65435.pdf
• 文部科学省「避難所となった学校における施設面の課題等」(平成28年)
• 文部科学省「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」
• 文部科学省「学校施設の非構造部材の耐震化に関する実態調査の結果について」(平成26年1月)
• 文部科学省「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」(令和2年3月)
• 一般社団法人 板硝子協会「地震 ガラス」「体育館 防災」
• 3M社「Scotchtint Window Film 飛散防止フィルム 製品カタログ」
• 規格: JIS A 5759:2016 建築窓ガラス用フィルム
• 内閣府 防災情報: 平成28年熊本地震における被害状況
• 株式会社豊絆 公式ホームページ — https://film-key.com/